活動方針

Ⅰ. 基本方針

公認会計士の社会的・公共的使命を自覚し、公認会計士業務を通じて、地域社会に貢献するとともに、地区会として東京会及び協会本部の諸施策を積極的に協力推進し、会員の社会的・経済的地位の向上を図る。

Ⅱ. 重点施策

  1. (広報)公認会計士に対する社会の関心と理解を深めるため、県、市町村、裁判所、商工会議所並びに友好士業団体等に対して、積極的に広報活動を推進する。
  2. (情報提供)会員に対する情報提供を進めるため、県会CPAニュース及びホームページの内容をさらに充実させるとともに、会員のメールアドレスの登録を推進する。
  3. (業務拡充)公認会計士業務を通じて会員業務のさらなる拡充や地域社会に貢献するため、関係諸団体等との交流を積極的に促進するとともに、会員の紹介、推薦を進め、とくに県や市町村の外部監査人、監査委員等の要請に対して適切に対応できる体制の整備を図る。
  4. (会員研修)公認会計士としての専門能力向上のため、会員に対し、タイムリーなテーマにて実務研修等を実施し、CPE単位取得に積極的に協力する。
  5. (会員親睦)会員相互の親睦を図るため、ゴルフ会、ハイキング会、親睦研修旅行等を企画する。
  6. (委員会活動)上記施策を実施するために各種委員会※を設置し、幅広く参加会員を募り、その活動を通じて県会の活性化を図る。
    ※委員会:公益法人支援委員会 公会計委員会 学校法人委員会 県会活性化委員会
公会計委員会
定例研修会