新年のごあいさつ
埼玉県会会長 荒井伸夫
平成24年の新年にあたり、埼玉県会の会員の皆様には、お健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
また、日頃より埼玉県会の事業及び会務にご協力をいただき、心より厚く御礼を申し上げます。
リ-マンショックの影響もいくらか和らぎ、景気もやや回復基調となった平成23年の滑り出しでしたが、3月11日に東日本に巨大地震が発生し、それに伴う大津波と東京電力福島第一原子力発電所の事故によって東日本は未曾有の被害を被りました。犠牲になられた方々とご遺族の皆様に深くお悔やみを申し上げ、被災された多くの皆様に心よりお見舞いと、被災地の皆様の1日も早い復興を心からお祈り申し上げます。この震災は、私たちに命の尊さ、家族の絆を再認識させ、リスクに対する心構えの大切さを改めて教えてくれました。
昨年は公認会計士業界にも激震がいくつも起こり、大きく揺れ動いた1年でした。年初めの企業財務会計士創設を含む公認会計士法改正問題、これは廃案となり事なきを得たものの未就職者問題は依然として解決されず、更にIFRSの導入問題、税理士法改正問題、そしてオリンパス、大王製紙事件と難題の波が打寄せています。
この様な環境の中で、会長として3年目の最終年度は、埼玉県会の内部体制の強化に力を注ぎました。先ず、事務局の強化です。これまで事務局員1名体制でしたが、会員数、事務量の増加に伴い1名を増員して、会員への連絡やHPの更新などきめの細かい対応ができるようになりました。また、東京会のご理解を得て、空室となった隣室約70㎡を借り増しして新たな事務室とし、従来のスペースは全て研修室としました。これにより、埼玉県庁を始めとしたお客様の応接のための会議室が確保でき、広くなって約100名が利用できる研修室や、談話コーナーの新設など会員の皆様の利便性向上に資することができたと思っています。
次に、委員会活動の活発化です。新たに4つの委員会を立ち上げました。いずれも喫緊の皆さん関心のあるテーマを対象にしていますが、この活動に多くの会員が参加し、自分自身の実力アップとともに親睦、社会貢献を深めていただければと思っています。そしてこのことが県会の活性化に結びついてくるのだと思います。特に、埼玉県会では、埼玉県やさいたま市、川越市、所沢市など地方自治体からの推薦依頼が多く、公会計はこれから必要不可欠の知識になるはずです。すべての市町村に公認会計士の監査委員を推薦することを目指して、公会計の基礎の基礎を一緒に勉強していきましょう。県会事務所を拠点とした本部ライブ中継やDVDミニ研修、川越巡回研修、今年度新設の越谷巡回研修など、CPE40単位県内取得に向けた研修体制も充実してきました。
東京会の中に、神奈川県会の地域会化支援のための検討委員会ができました。神奈川県会は約1,300名の会員を擁し、今年6月地域会創立を目指して動き始めています。埼玉県会は、未だ650名弱なので、当面は神奈川県会の動きを見守っていくことになりますが、今後の会員数の増加にあわせて、県会のまま東京会に残るのか地域会として独立するのか判断しなければならなくなるでしょう。その間、PTを立ち上げ人材面、財務面その他多角的に検討し議論を重ねていきたいと思っています。
今後とも、研修と親睦を両輪としながら業務と広報を充実させ、皆様とともに公認会計士としての使命を果たしていく所存でございます。本年も会員の皆様のご支援とご協力を宜しくお願い申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。










